産経新聞
山梨県の長崎幸太郎知事「趣旨伝わってなかったこと遺憾」 インタビュー質問規制に言及（2024/2/28 18:28）
山梨県の長崎幸太郎知事のインタビューに関し、県側が報道各社に対し、政治資金収支報告書不記載関連の質問を規制した問題をめぐり、長崎氏は２８日に行われた２月定例県議会の一般質問の答弁で、「インタビューの趣旨は県政の中長期的方針を県民に知らせるためと、あらかじめ報道機関に伝え合意を得ていたと考えていたが、その趣旨が伝わっていなかったことは遺憾だ」と語った。
この問題をめぐっては、山梨県政記者クラブが質問制限への抗議・質問状を県側に提出。これに対し２７日に県側が回答を出し、「限られた時間内で県政方針を取材いただくため、それ以外の質問は定例知事会見で質問いただくとの理解だった」として、「取材活動の規制ではない」と主張していた。
今回、質問制限問題について長崎氏が言及したのは初めて。さらに「今後は報道機関とコミュニケーションをとるべく一層職務に遺漏なきよう（担当部署に）指示した」と続けた。
一方、記者クラブの中では、２７日の県側の回答を了承できないとの意見もあり、今後対応を協議する予定だ。
産経新聞
山梨県、質問規制問題の記者クラブ抗議文に回答 「慙愧に堪えない」と反省（2024/2/27 18:42）
山梨県は２７日、知事インタビューの質問規制に対して県に提出した山梨県政記者クラブの抗議・質問状への回答を示した。「記者クラブとの行き違いを生じさせたことは、不見識の極みであり、慙愧（ざんき）に堪えない」と、反省の意を表したものの、謝罪はなかった。２８日午前中に県のホームページにも回答書を公開するとしている。
県の広聴広報グループが長崎幸太郎知事への政治資金収支報告書の不記載問題について質問を規制したことに対し、記者クラブが２１日に抗議・質問状を提出していた。
回答は県地域ブランド・広聴広報統括官の小林徹氏の名で文書で出された。今回のインタビューは「限られた時間内でその年の県政方針を取材いただく」という趣旨で、それ以外の質問は「定例知事会見で質問いただくとの理解だった」とし、「取材活動の規制ではない」と主張する。
そのうえで「行き違いが起きないよう記者クラブとの意思疎通に努める」としている。
記者クラブ側は 今回の回答について２８日以降に協議し、対応を決める。（長文です、以下省略）
この問題は、長崎氏の知事就任６年目入りのインタビューをめぐり、県の広聴広報グループが、インタビューに際し、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう規制。応じない場合はインタビューさせないと圧力をかけた。
その中でも数社は不記載問題を質問し記事化。一方で質問しなかったケースや、記事には不記載問題を盛り込まなかった社もあった。さらに地元民放のテレビ山梨は、質問削除の要請に応じないことを通告したためインタビューは実施されなかった。
一連の事態を受け、山梨県内の１４社の報道機関が加盟する山梨県政記者クラブは臨時のクラブ総会を開催し、「県の対応が意に沿わない報道に圧力をかけ、取材活動を規制するもの」として抗議と、一連の対応についての経緯などを質問する文書を知事と広聴広報グループ宛てに提出し、２８日までの回答を求めていた。2024年2月26日 日本新聞労働組合連合（新聞労連）
地方自治体で相次ぐ「質問封じ」に抗議する 自治体首長の記者会見や取材で、記者の質問を不当に制限する動きが相次いでいます。山梨県の長崎幸太郎知事へのインタビュー取材では、同県の広報担当者が報道各社に対して長崎知事を巡る自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件についての質問を行わないよう求め、要請に応じなかった放送局１社への取材を拒否しました。
（長文です、以下省略）
産経新聞
「取材・報道の自由の侵害」 山梨県知事にマスコミ労組が抗議声明 質問制限問題で（2024/2/27 15:06）
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２７日、山梨県が長崎幸太郎知事へのインタビュー取材で質問を制限した問題について「明らかに取材・報道の自由の侵害で、県民の知る権利をないがしろにする暴挙だ」と抗議する声明を出した。
声明は「知事へのインタビューは県民に説明責任を果たす機会で、県側は真摯に向き合う必要がある。長崎氏は全ての取材を無条件に受け付けるべきだ」とした。
県はインタビュー実施に先立ち、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう報道各社に求めていた。
産経新聞
長崎幸太郎知事取材「政治資金規正法の質問外せ」広報要請に記者クラブが抗議 山梨県（2024/2/21 16:39）
山梨県の長崎幸太郎知事のインタビューを巡り、県政を取材する報道機関が加盟する山梨県政記者会が、県に対して抗議文を２１日に提出した。県の広聴広報グループが、インタビューに際し、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう大多数の報道各社に事前要請。これに応じない場合はインタビューさせないと迫っていたことがわかったからだ。実際にインタビュー取材ができなかった社も出ており、一連の対応に記者クラブが抗議するという異例の事態となっている。
今回のインタビューは２月１７日の知事就任６年目という節目のタイミングで、計画された。当初は県政記者会所属の新聞社、通信社は合同インタビューとし、テレビ局については個別取材とする方式としていた。事前質問を広聴広報が１月１１日までに出すよう求めており、それに各社が応じるなど、ごく当たり前の対応で事態は進んでいた。
緊急会見で劇的変化 状況が劇的に変わったのは１月２０日の長崎氏による「政治資金収支報告書の不記載」緊急会見以降だ。自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関連し、二階派の参与でもある長崎氏が、令和元年の政治資金パーティー券の売り上げのうち、ノルマを超えた分として１１８２万円が還流され、それを政治資金収支報告書に記載していなかったという問題だ。
山梨県富士吉田市の後援会事務所での会見で長崎氏は「現金は事務所の金庫に保管していた」と説明。二階派から扱い方針が示されなかったため「預かり金的なもの」として取り置いていたとして、「猛省し、心からおわびする」と謝罪した。
その後、県庁での定例記者会見で、この問題を問われると「二階派の会計責任者の公判に影響するため」などの理由で実質的に応えない状況が続いていた
取材予定３０分前に その中で、２月２日を予定していた新聞などのグループインタビューを週明けの５日以降に変更することと、取材方式をグループインタビューではなく、各社単独で行う方式変更が、予定日前日の１日夕方に広聴広報が各社に伝えてきた。
これを受けて、報道各社は再度、予定質問を２日午後４時までに提出した。当初の質問を出した際には、不記載が公表されていなかったことや、それが１１８２万円という多額であったことなどから、長崎氏の政治資金規正法問題についての質問を盛り込んだ。
５日から各社の取材が始まると、ある新聞社にはインタビュー予定開始時間の３０分前に、広聴広報の担当者から「政治資金規正法の問題を質問から外してくれ」との要請や、６日以降にインタビューが設定されている社には「政治資金規正法の質問を削除しなければインタビューに応じられない」といった趣旨の通告がなされた。インタビュー予定は１２社だったが、こういった要請、通告はほとんどの報道各社に及んでいる。
徳島では市長が謝罪 産経新聞を含め、数社はその中でもインタビューで政治資金規正法関連の質問を行い、それを記事化しているが、実際に質問を削除したり、その部分の記事化をあきらめた社もあったという。さらに、地元民放のテレビ山梨（ＵＴＹ）は、質問削除の要請に応じないことを明確にしたため、インタビューは実施されなかった。
一連の事態を重く見た山梨県政記者会では臨時のクラブ総会を開催。「県の対応が意に沿わない報道に圧力をかけ、取材活動を規制するもの」として抗議と、一連の対応についての経緯などを質問する文書を２１日、知事と広聴広報グループ宛てに提出するという異例の事態に至っている。
広報による質問制限は今月、徳島市の市長定例記者会見の際に、同市の広報広聴課の職員が徳島新聞の記者に対し、４月の任期満了に伴う同市長選に関する質問をしないよう要請。その後、事実を知った市長が謝罪する事態となっている。（甲府支局 平尾孝）
「高付加価値化、デジタル化を不可逆的に」「新しい挑戦を」６年目突入の長崎山梨県知事（2024/2/14 19:44）
山梨県の長崎幸太郎知事は、１７日に就任６年目に入る。今年は自身が掲げる「ふるさと強靱（きょうじん）化」や「開の国づくり」の具体化を図っていくタイミングとなるが、どういった点を重視するかなどを聞いた。（聞き手 平尾孝）
－－代表を務める資金管理団体の寄付金不記載を公表した
「市民団体が刑事告発しているため、この件については話すことはできない。預かり金的なものとして認識していたが、過去の処理と管理が極めてずさんだったことが原因で、誠に申し訳ない」
－－知事就任からの５年間をどう振り返るか
「いろいろやろうと思ったことはあったが、コロナ対応に追われた。同時にコロナの前後で状況が大きく変わっている。ポストコロナは前の状況とは異なる別の戻り方をしている。これまでも高付加価値化の旗を振ってきたつもりだが、物価上昇や円安もあって、世界的により高付加価値化を求める動きには追い付けていない。デジタルの活用の遅れも目立っている。一方で県が進める水素事業は時代の追い風を受けている。全般的に不十分な面、よい面がまだら模様だ」
－－今後の方向性は
「任期の残る３年のうちに、高付加価値化やデジタル化を不可逆なところにまで持っていきたい。何が起きるかわからない中でも流れをつくって巡航軌道に乗せて自律展開するようにしていきい」
－－具体的な取り組みは
「新規事業や新しい挑戦によって県内経済の刺激策を形作っていきたい。医療機器分野、水素関連事業に続いて、空飛ぶクルマなどの航空宇宙防衛産業といった製造業などで県内での新規参入などを促していきたい。また、製造業だけでなくサービス産業などでもだ。食文化の向上を図っていくが、県内に『三ツ星シェフ』を誘致するのではなく、意欲のある若い料理人を招き、物心両面で支援する。農業もそう。新規就農者を増やしていくような基盤整備を図る。新しいチャレンジを行う場として山梨を、挑戦する人の登竜門にしていきたい」
